楽天ペイメントと業務提携しました。

楽天フィンテック領域における横断的な連携によるシナジー創出を企図

家賃保証サービスを展開する日本テナント保証株式会社（家賃債務保証業者登録番号:国土交通大臣（1）第123号、以下「日本テナント保証」）は、全国に導入されるキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」を提供する楽天ペイメント株式会社（以下「楽天ペイメント」）と業務提携契約を締結したことを発表いたします。

業務提携の背景と狙い

楽天ペイメントと日本テナント保証は約半年間に亘って、両社の更なるサービス品質及び収益向上を目的とした事業連携策について協議を重ねてまいりました。楽天ペイメントとしては新規開業者向け販売チャネルの獲得を通じた導入店舗数拡大、また、日本テナント保証には家賃保証に止まらないサービス付加価値の向上が課題としてあり、両社の特徴と強みを掛け合わせることは双方の課題解決に資すると考え、この度の業務提携に至りました。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公表した「キャッシュレス・ロードマップ2023」によれば、2022年時点のキャッシュレス決済での支払額は全体の36％となっており、年々増加傾向にあります。依然としてクレジットカードの使用率が高いものの割合は減少傾向にあり、代わりにコード決済やデビットカードの使用率が大きく伸びています。また、経済産業省の政策によると2025年までに40％到達を目指すとされており、着実な進展を見せています。その中で、楽天ペイメントと日本テナント保証では、業務提携の第1弾として、日本テナント保証が家賃債務保証を行う店舗ビジネス事業者向けに、加盟店が主要クレジットカード、主要電子マネー、および「楽天ペイ」などの主要コード決済をオールインワンで簡単に導入できる楽天ペイメントの実店舗向けキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」実店舗決済の導入を既存開業店及び新規開業者向けに進めてまいります。月額使用料などの固定費が無料で、売上金が最短翌日振り込み（注1）といった特徴があります。これにより、導入店舗では①現金管理の手間やリスクの低減②購入履歴による店舗経営分析や改善③販売機会の損失防止と拡大、といったメリットを享受可能となります。

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楽天ペイメント株式会社は、楽天グループの中で決済およびマーケティングを中心としたサービスを展開する企業として2019年4月に設立されました。2024年度第2回日本版顧客満足度指数調査（注2）QRコード決済業種において、「顧客満足」第1位を2年連続で獲得している「楽天ペイ」をはじめ、「楽天ポイントカード」「楽天チェック」「楽天ペイ」実店舗決済などを運営しています。また、楽天ペイメント株式会社傘下の楽天Edy株式会社は「楽天Edy」「楽天キャッシュ」を運営しています。お客様には親しみやすく便利で安全な決済サービスを、加盟店には業種・業態に合わせた幅広い決済サービスと、データを活用したマーケティングプログラムによるビジネス支援を提供しています。